実績報告の手引き - SII · 2018. 3. 22. · 実績報告の手引き 2017/1/16 (月)...

平成27年度補正予算

一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という。）は、経済産業省が定めた「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金交付要網第３条」に基づき、本事業を執行する団体です。

平成27年度補正予算

平成2９年1月 2.3版

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金

実績報告の手引き

2017/1/16 (月) 17:45版

本手引きは、平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金（以下、「本事業」という。）における実績報告書の作成方法について説明しています。

1

本手引きは、平成２７年度補正予算『中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金』の実績報告について、必要事項を説明する手引きです。「公募要領」、「事務取扱説明書」、及び設備導入に係る全ての手引きをご覧いただいた上で、実績報告書を作成してください。

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金実績報告の手引き

本書

別冊

■更新履歴

No. 版番更新日更新ページ更新内容

1 1.0 2016/08/17 新規作成

2 1.1 2016/09/21 Ｐ.１４確認項目に「写真撮影する前に、撮影位置図面を作成したか」を追加

Ｐ.５３確認項目に「写真撮影する前に、ＥＭＳ配置図面を作成したか」を追加

3 2.0 2016/10/31 Ｐ.５、５１４次公募にて交付決定を受けた補助事業者向けに、実績提出期限を追記

4 2.1 2016/11/18

Ｐ.２３振込証明書等について、提出が認められる証憑書類の組み合わせを変更

Ｐ.３１画面上の「自社」のチェック項目に注意書きを追記

Ｐ.５０採択者向けＷＥＢのＵＲＬ記載先を追記

5 2.2 2016/12/09 Ｐ.５、５１５次公募にて交付決定を受けた補助事業者向けに、実績提出期限を追記

6 2.3 2017/01/17 Ｐ.２１～２５支払うべき金額、及び振り込む際の注意事項を追記

計画変更の手引き

リース契約における実績報告書類の作成方法

2

実績報告とは ……………… Ｐ.４

実績報告概要 ……………… Ｐ.　５

実績報告の流れ ……………… Ｐ.　６

実績報告書類一覧 ……………… Ｐ.　７

注意事項 ……………… Ｐ.　９

第１章　必要書類の用意 ……………… Ｐ.１０

1-1 必要書類の用意 ……………… Ｐ.　１１

1-2 見積書（写し） ……………… Ｐ.　１２

1-3 契約書類（写し） ……………… Ｐ.　１３

1-4 各提出写真と撮影位置図面 ……………… Ｐ.　１４

1-5 請求書と振込証明書等（写し） ……………… Ｐ.　２１

第２章　補助事業ポータルの入力 ……………… Ｐ.２６

2-1 実績報告データの登録 ……………… Ｐ.　２７

2-2 高効率照明の型番変更（モデルチェンジ） ……………… Ｐ.　３６

2-3 実績報告書類の印刷 ……………… Ｐ.　４１

第３章　実績報告書類のファイリングと提出 ……………… Ｐ.４８

3-1 実績報告書類の用意～ファイリング～提出 ……………… Ｐ.　４９

第４章　ＥＭＳ導入時の写真撮影 ……………… Ｐ.５２

4-1 各提出写真とＥＭＳ配置図面 ……………… Ｐ.　５３

目次

3

4

実績報告とは

実績報告書を作成する前にお読みください

5

実績報告概要

実績報告とは

■実績報告概要

■実績報告書の提出期限

実績報告とは、補助事業が完了したことをＳＩＩに報告し、補助金を請求する為の手続きです。本事業において撮影した各写真や設置完了証明書兼検収書等のほか、本事業を実施するにあたって取り交わした契約関連の書類等をまとめて１冊のファイルにし、実績報告書として提出する必要があります。

ＳＩＩは、提出された実績報告書の審査を行い、必要に応じて現地検査等を行った上で、補助金額を確定します。

補助事業者は、下記いずれか早い日までに、実績報告書をＳＩＩへ郵送する必要があります。提出期限は、１～３次公募にて交付決定を受けた場合と、４～５次公募にて交付決定を受けた場合で異なりますので、注意してください。

• 上記期限までに実績報告書の提出がない場合、補助金をお支払いできない場合があります。 • 審査の結果、補助金が減額される場合や、お支払いできない場合があります。

事業完了日（※）から３０日以内平成２９年１月３１日（火）１７時必着

いずれか早い日

本書は、別冊「事務取扱説明書」に基づいて事業を進め、導入設備の設置後写真の撮影、補助事業に係る全ての経費の支払いまでが完了していることを前提としています。本事業における設置、支払い等に関する詳細については、別冊「事務取扱説明書」を参照してください。

※「事業完了日」とは、導入された設備を検収の上、事業にかかわる全ての支払いが完了する日を言います。

１～３次公募にて交付決定を受けた場合

事業完了日（※）から３０日以内平成２９年２月１７日（金）１７時必着

４～５次公募にて交付決定を受けた場合


実績報告の流れ

6

■実績報告の流れ

事業完了

必要書類の用意

補助事業ポータルの入力

実績報告書類のファイリングと提出

補助金交付

実績報告書の内容を審査した後、補助金額を確定し、補助金が交付されます。 ※事業完了後、省エネルギー量実績の成果報告が必要です。

詳細については、別冊「成果報告の手引き」を参照してください。

導入された設備を検収の上、事業にかかわる全ての支払いを完了します。 POINT

事業を進める上で入手した書類をまとめ、内容を確認します。 POINT

事業に係る全ての書類を基に、実績報告書類を作成します。 POINT

書類をファイリングし、提出期限内にＳＩＩへ郵送してください。 POINT

本書で説明する一連の流れは下記の通りです。

【第1章】

【第2章】

【第3章】

■申請した事業内容に変更が発生した場合

交付決定後、事業内容を交付決定内容から変更する可能性がある場合は、内容に係わらず、事前にＳＩＩに

相談してください。

※事前相談なく交付決定内容と異なる事業を実施した場合等は、補助金をお支払いできない場合があります。

※交付決定時の条件を満たさない変更は承認されない場合があります。

※計画変更手続きの詳細については、別冊「計画変更の手引き」を参照してください。

実績報告とは

No. 書類名称入手方法原本または写し

添付1

リース契約書写し

リース契約内容申告書＜実績報告＞原本

リース料金計算書＜実績報告＞原本

添付2 ＥＳＣＯ契約書写し

ＥＳＣＯ料金計算書原本

添付3 計画変更関連書類写し

7

実績報告書類一覧

No. 書類名称入手方法原本または写し

1

実績報告書兼精算払い請求書（様式第７）（※１）原本

実績報告書兼精算払い請求書（別紙）収支明細表原本

2 発注区分表原本

3 導入設備一覧兼取得財産等明細表（※２）原本

4 見積書 ※最新の見積書を提出すること写し

5 契約書類（契約書、又は注文書、及び注文請書）写し

6 設置完了証明書兼検収書原本

7 撤去中写真 -

8 撮影位置図面／ＥＭＳ配置図面（※３）写し

9 設置中写真、設置後写真、銘板写真／ＥＭＳ写真 -

10 請求書写し

11 振込証明書等（※４）写し

■実績報告書類一覧表

※書類のファイリング、提出の方法については、後述「第3章実績報告書類のファイリングと提出」を参照してください。 ※写しの書類は文字がはっきり読み取れるようにしてください。 ※書類を写しで提出する場合、原本が見分けにくくなるため、白黒コピーを使用し、カラーコピーは使用しないでください。

ポータル出力

別途入手

ポータル出力

ポータル出力

ポータル出力

別途入手

ポータル出力

別途入手

別途入手

別途入手

別途入手

別途入手

別途入手

[以下の書類は必要に応じて提出]

別途入手

実績報告とは

別途入手

実績報告書として提出が必要な書類の一覧を示します。全ての書類を用意してファイリングし、ＳＩＩへ郵送してください。

[以下の書類は必ず提出]

ダウンロード

ダウンロード

※添付1・・・リース契約における実績報告書作成についての詳細は、別冊「リース契約における実績報告書類の作成方法」を

参照してください。

※添付3・・・交付決定後から実績報告までの間に計画変更手続きを行った場合で、事業計画変更届等を提出していた場合

は、当該事業計画変更届等の写しを、提出してください（計画変更がない場合は、提出不要）。

「入手方法」の詳細については、次ページを参照してください。

別途入手

※１口座情報の変更を行う場合は、振込口座情報を確認できる書類の写しを併せて提出してください。

※２交付申請時に「番号対比表」を提出した場合は、当該書類の写しを併せて提出してください。

※３ＥＭＳ導入時は、交付申請時に提出した「計測・制御対象一覧（ポイントリスト）」の写しを併せて提出してください

（計画変更を行った場合は、変更後のものを提出してください）。

※４インターネットバンキングで支払いを行った場合は、ＳＩＩ指定の「振込証明願」の原本を併せて提出してください

（振込証明願については、後述「第１章必要書類の用意」－「＜参考＞振込証明書等について」を参照してください）。

入手方法説明

補助事業ポータルに入力した内容が、指定の書類形式で出力される書類です。

補助事業ポータルからは出力されない書類で、補助事業者にて別途入手が必要です。

補助事業ポータルのトップページからフォーマットをダウンロードし、必要事項を記入して作成する書類です。 ※ダウンロードしただけでは書類は作成されませんので注意してください。

ダウンロード

書類の入手方法は、３種類あります。

■実績報告書類の入手方法

ポータル出力

別途入手

8

実績報告書類一覧

実績報告とは

次章より、書類の用意、作成から提出までを順に説明します。

「第１章必要書類の用意」「第２章補助事業ポータルの入力」「第３章実績報告書類のファイリングと提出」

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注意事項

■本事業における注意事項

必ず下記注意事項をよく読み、不明点等があればＳＩＩに相談してください。

■補助金の支払いができない場合

・事業完了後、実績報告書を所定の期限までに提出していない場合。

※補助事業ポータルで必要事項を入力しただけでは、実績報告書の提出とは認められません。

必ず期限内に、ＳＩＩ宛に実績報告書を郵送してください。

・事前にＳＩＩの承認を得ずに交付決定内容と異なる事業を実施した、又は申請した設備を

導入しなかった場合。

・実績報告書の内容に不備があり、ＳＩＩが指定する期日までに修正されない場合。

■補助金の返還、取消、罰則等について

補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他、「補助金等に係る予算

の執行の適正化に関する法律」（以下、「適正化法」という。）、「補助金等に係る予算の執行の

適正化に関する法律施行令」、また、交付規程、及び交付決定の際に付した条件に関する違反が

判明した場合、以下の措置が講じられることがあります。

・交付決定の取消、補助金の返還、及び加算金の返還請求。

・適正化法第２９条から第３２条までによる罰則。

・相当の期間、補助金等の全部、又は一部の交付決定を行わない。

・補助事業者等の名称、及び不正の内容の公表。

■災害、事故等が発生した場合

本事業期間中に補助事業に影響のある災害、事故等が発生した場合は、速やかにＳＩＩに連絡

してください。

実績報告とは

10

第１章必要書類の用意

別途入手する必要書類を用意します

1-1 必要書類の用意

11

■必要書類の用意

第1章必要書類の用意

書類名称原本または写し

見積書写し

契約書類（契約書、又は注文書、及び注文請書）写し

撤去中写真 -

撮影位置図面／ＥＭＳ配置図面写し

設置中写真、設置後写真、銘板写真／ＥＭＳ写真 -

請求書写し

振込証明書等写し（※）

実績報告書を作成する為に、まずＰ.７「■実績報告書類一覧表」にて「別途入手」となっている書類を用意します。各書類の作成方法については、別冊「事務取扱説明書」を参照してください。

この章では必要な書類を手元に用意し、その書類が「実績報告書類」として正しく作成されているか確認します。各書類のチェック項目を確認し、要件を満たしていない場合は、該当箇所を訂正するか、書類を再作成する等して、必ず全ての要件を満たした書類を提出してください。

対象書類は下表の通りです。

各確認項目にチェックボックスを用意しています。チェック項目を満たしている場合は、チェックボックスにチェック（ ☑ ）を入れる等して、活用してください。

■各書類に記載する日付の時系列各書類に記載すべき日付の時系列は、下図の通りです。日付チェックシート（Ｐ.４９参照）を活用し、必ず各書類に時系列に沿った日付が記載されているか確認してください。

見積書作成日

契約日

注文日注文請日

設置完了日

検収日請求書発行日

振込日実績報告申請日

※３注文書、及び注文請書を使用して契約を取り交わした場合は、下記の時系列である必要があります。

交付決定日

実績報告書作成時に記載、又は入力が必要な日付

※３

① ②

設置完了日

検収日請求書発行日

振込日

請求書発行日

振込日設置

完了日検収日

いずれの順番でも可。

※４

※４上図①と②は、順番が前後しても構いません。

※２見積書の有効期限内に契約日が含まれている必要があります。

※２

※１見積書作成日と交付決定日が前後しても構いません。

※１

※振込証明願は、原本を提出してください。

1-2 見積書

12

■見積書の確認項目


取得した見積書が、下記の要件を満たしているか確認してください。特に確認する項目は、下記６点です。

見積書の有効期限内に契約を取り交わしているか確認してください。

契約前に有効期限が切れている場合は、再度有効な期限が記載された見積書を取得する必要があります。

計画変更で型番の変更等を行った場合は、計画変更後の内容が記載された最新の見積書を提出します。

最新の内容であるか確認してください。

見積書の有効期限内に契約日が含まれているか

型番、数量、金額等が最新の内容か４

１

これで、見積書の確認は完了です。

写し

販売事業者の社名が確認できる印が鮮明に押されているか３

販売事業者の社名が確認できる印が鮮明に押されているか確認してください。

補助対象経費と補助対象外経費を明確に区別しているか６

補助対象経費と補助対象外経費を明確に区別して記載しているか確認してください。

記載された型番が、「公募要領別表１」の対象範囲の設備か５

記載された型番が、「公募要領別表１」（公募要領Ｐ.４６）の対象範囲の設備であるか確認してください。

補助事業者名、及び販売事業者名が正しく記載されているか確認してください。

※共同申請の場合は、共同申請者名が正しく記載されているか確認してください。

補助事業者名（※）、及び販売事業者名が正しく記載されているか２

1-3 契約書類

13

■契約書類の確認項目


取得した契約書類が、下記の要件を満たしているか確認してください。特に確認する項目は、下記７点です。

全てのページの写しが揃っているか

契約書類の裏面に条約、約款等が記載されている等、2ページ以上に渡っている場合は、裏面を含む全てのページの

写しを提出してください。

契約書がない場合は、注文書、及び注文請書を提出してください。

※裏面がある場合は、片面ずつコピーしてください。両面コピーは不可です。

※注文書のみでは有効な契約書類として認められません。必ず注文請書を併せて取り交わし、両書類を提出してください。

設備の発注先（購入先）は、３者見積の中から選択しているか

設備の発注先（購入先）を、交付申請時に提出した３者見積の提示者の中から選択しているか確認してください。

見積時に最低価格を提示した販売事業者以外から購入した場合も可ですが、メーカー、型番の変更は認められません。

交付決定日前に事業に着手していないか

契約日（注文書、及び注文請書の場合は、注文日、及び注文請日）が記載されていて、且つ交付決定日より前に契約を取り交わしていないか確認してください。交付決定日前に事業に着手（契約・発注、設置、支払い等）した場合は、補助対象外となり、補助金をお支払いできません。

社名が確認できる印が鮮明に押されているか

補助事業者、及び販売事業者の社名が確認できる印が鮮明に押されているか確認してください。

７

１

２

５

これで、契約書類の確認は完了です。

写し

契約内容が分かるように件名や型番等が記載されているか

取り交わした契約が、交付決定を受けた事業に関する内容であることが分かるように、件名や型番等が記載されているか確認してください。

４

契約金額が、本事業に関する見積書の金額と一致しているか６

契約書の契約金額が、見積書の金額と一致しているか確認してください。

補助事業者名（※）、及び販売事業者名が正しく記載されているか３

補助事業者名、及び販売事業者名が正しく記載されているか確認してください。

※共同申請の場合は、共同申請者名が正しく記載されているか確認してください。

14

1-4 各提出写真と撮影位置図面

■各提出写真と撮影位置図面の確認項目

いずれの撮影時期かに係わらず、写真を撮影する際は、その写真によって何を表すのか（写真撮影の目的）に留意して撮影する必要があります。また、写真はカラーで撮影しているか確認してください（モノクロ撮影不可）。

本事業で撮影が求められる設備等の写真は、いずれも、ＳＩＩが補助金支払いの可否を判断するための重要な書類です。撮影した写真と撮影位置図面が、下記の要件を満たしているか確認してください。特に確認する項目は、下記１１点です。

それぞれの写真撮影のポイントに留意して撮影しているか


※中間報告時に「着工前写真」が撮影できなかった場合は、ここで併せて撮影します。

※設置完了後には設備の目視確認ができない場合は、設置場所の写真を撮影する。

設置場所を撮影する場合は拡大写真は不要。

※交付申請（計画変更があった場合は変更後）で示した導入設備の設置完了、及びその型番等が申請と

相違ないことを証明する。

ＥＭＳ導入時の提出写真の確認項目、及び撮影上のポイントについては、別途「第４章ＥＭＳ導入時の写真撮影」を参照してください。

①撤去中写真

②設置中写真

③設置後写真

[撮影する写真の種類と撮影目的]

<撮影対象> 既存設備の全体像

<撮影のポイント> 中間報告で撮影した「着工前写真」で撮影した既存設備が、確実に撤去されていることを証明する。撤去されている状態を撮影する。

<撮影対象> 導入設備（設備の全体像、主要な構成部についての拡大写真、銘板写真）

<撮影のポイント> 設置完了後には目視できなくなる導入設備の構成部について、設置完了したことを証明する。補助事業ポータルに登録した各構成部が写真上で確認できるよう、抜け漏れなく撮影する。

設備の設置が完了すると撮影できなくなる構成部がある場合のみ、撮影が必要です。

<撮影対象> 導入設備（設備の全体像、主要な構成部についての拡大写真、銘板写真）

<撮影のポイント> 交付申請で示した導入設備の設置完了、及びその型番等が申請と相違ないことを証明する。設備全体の設置が完了していること、設備が稼働できる状態であることを示す。また、型番を示した銘板を明瞭に撮影する。

2

写真を撮影するにあたり、写真の撮影位置や方向を示す「撮影位置図面」を作成し、設置場所を明確にしているか確認してください。

写真撮影する前に、撮影位置図面を作成したか１

※撮影位置図面についての詳細、及び作成方法については、別冊「中間報告の手引き」Ｐ.１７以降を参照してください。


設備の撤去、導入いずれの場合も、設備の一部ではなく全体が撤去され、また導入されていることが分かるか確認してください。設備の一部が写っていない場合は、撮影位置や角度を工夫しながら再度撮影してください。

設備の「全体像」を撮影しているか

設置場所の広さや、撮影角度等によって全体像が１枚の写真に収まらない場合は、何枚かに分けて写真を撮影し、それらを繋げることで当該設備の全体像が把握できるようにしてください（パノラマ撮影不可）。

１設備につき１枚以上撮影しているか

既存／導入設備の台数、設置場所、型番（導入時のみ）を明らかにするため、原則、設備１台につき１枚以上の写真が必要です。同一型番の設備が複数台設置されている場合においても、設備１台につき１枚以上撮影しているか確認してください。

但し、照明設備、空調設備が複数台設置されている場合に限り、「緩和措置」（複数台の設備をまとめて撮影することを認める）を適用することができます。緩和措置の詳細は、別冊「事務取扱説明書」Ｐ.１３～１４を参照してください。


＜導入設備詳細画面＞

設置後写真（及び、設置中写真）については、交付申請で「補助対象設備」として申請した全ての機器（親型番、子型番、及び付帯設備）を、申請通りに導入していることが証明できるように撮影しているか確認してください。

ここで「補助対象設備として申請した機器」とは、補助事業ポータルの「導入設備詳細画面」下部の「対象機器内訳」で登録した機器をいいます。

子型番、及び付帯設備も全て撮影しているか

対象機器内訳

「対象機器内訳」欄に登録した機器も撮影する。（例）高効率空調 →室外機、室内機、リモコン等

３

４

５

15



目印を入れて、撤去／設置場所が明確になるよう撮影しているか

設備の撤去／設置場所が判別できるよう、目印となるような周囲の固定物＝柱、梁、窓等、設備の設置工事前後で位置が変化しないものも含めて撮影しているか、確認してください。

申請書番号 KT-

○○○○○○○○○○

製品名 ○○○○○○○○○○

申請書番号 KT-

○○○○○○○○○○

製品名 ○○○○○○○○○○

Ｋ１

Ｈ１

Ｋ２

付番とは、具体的には、上記例「撤去中写真」に記載した「Ｋ１」「Ｋ２」、「Ｈ１」のような文字を写真に記載することです。①導入設備の個体識別と ②台数の確認ができるよう、設備１台ごとに付番しているか確認してください。

写真に写っている設備が、事業所内のどこに設置された、どの設備なのかを識別するために、写真上の設備１台ごとに「付番」する必要があります。 ※付番は、撮影した写真を「台紙」のフォーマットに貼り付けた後に行います。台紙への貼付方法等は、次ページ「１０撮影した写真は、所定の台紙に貼付しているか」を参照してください。

写真上で、設備に付番しているか

なお、付番する以外の写真の加工（PC上での加工等）は不正と判断される場合がありますので、絶対に行わないでください。

銘板に記載された型番が、事前に申請している型番と完全一致しているか

設備の全体像だけでなく、①交付申請時に補助事業ポータルへ登録した設備の型番と、②撮影した銘板に記載された型番を併せて確認することにより、申請した型番の設備を間違いなく導入したことを証明します。それぞれの型番が完全一致しているか確認してください。

もし上記①と②が完全一致しない場合は、必ずＳＩＩへ相談してください。

型番：ＳＮ-００１

完全一致していない為、ＳＩＩへ相談が必要

７

６

８

[撤去中写真]

16

設置場所の目印となる固定物を写す。

① ②


設置後写真

更新範囲：製品名／型番：付番：台数：撮影位置：


申請書番号 KT-０９８７６５４３２１０９

頁数／全体数１／１ ※例：全２枚の１枚目の場合は「１／２」と記入。

導入設備の設置後の写真を貼付

【貼付方法】・PCを利用して画像データをもとに写真を取り込む

又は・印刷した写真をのり又は両面テープにて貼り付ける※セロハンテープ、ホッチキス等での貼り付けは不可

※撮影範囲や撮影位置等の情報を右の欄に記入する

１Ｆ調理場冷凍冷蔵庫／ＮＥＷ－ＣＯＯＬＡ１１①





１Ｆ調理場冷凍冷蔵庫／ＮＥＷ－ＣＯＯＬＡ１１②

K T - ○○○○○

製品名

○○○ - ○○○

A1

A1



申請書番号を入れて撮影しているか

写真（銘板写真を除く）を撮影する際、Ａ３用紙等に申請書番号を印刷したものを一緒に写し込んだか確認してください。また、写し込んだ紙等が人物や申請書番号の用紙等が設備に被ってしまっていないか（設備の全体像が見えない状態）、また、申請書番号の文字列が不鮮明でないか等についても、確認してください。

株式会社○ 2006年製

型番：○○

申請書番号 KT-○○○○○○○○○○

製品名

○○○○○○○○○○

申請書番号（ＫＴ-○○○）を印刷（手書きも可）

したＡ３用紙等を一緒に写し込む。

Ｆ１

撮影した写真は、所定の台紙に貼付しているか

撮影した写真をＳＩＩに提出するために、写真を「台紙」に貼って書類としたか確認してください。台紙のフォーマットは、採択者向けＷＥＢからダウンロードします（次ページ参照）。写真は現像して台紙に貼り付けるのではなく、ダウンロードした台紙のＥｘｃｅｌファイル上にデータで貼り付け、必要な項目を入力する必要があります。

台紙のフォーマットには写真貼付欄だけでなく、申請書番号や、貼り付けた写真が撮影位置図面で示した設備であることを表す項目等の入力欄があります。入力漏れがないか確認してください。

設置後写真


更新範囲：

製品名／型番：

付番：

台数：

撮影位置：

申請書番号 KT-１２３４５６７８９０１２






１Ｆ店舗エコエアコンＷ室内機／ＳＮ５６ＮＫＳＮ１～ＳＮ２、Ｒ１～Ｒ２室内機２台、リモコン２台①





１Ｆ店舗

エコエアコンＷ室内機／ＳＮ５６ＮＫ

ＳＮ２

１

②

ＳＮ１

Ｒ１Ｒ２

交付決定番号

申請書番号

K T-○○○○○○○○

製品名

○○○-○○○○

SN2

ＳＮ２

申請書番号ＫＴ－○○○○○○○○

製品名○○○－○○○○

※緩和措置適用の場合 [設置後写真]

貼り付けた写真と、写真の説明各項目（下記①～⑤）の内容が一致しているか。

①更新範囲 ②製品名/型番 ③付番 ④台数 ⑤撮影位置

まとめて撮影した対象設備１型番ごとに１枚、拡大写真を撮影し、ともに台紙に貼っているか。

「申請書番号」、「頁数／全枚数」（何枚提出したうちの何枚目の写真なのか）を入力しているか。

９

[設置後写真]

17

設置後写真設置後写真

10

18

６．撮影した写真のデータを、Ｅｘｃｅｌファイルの台紙に取り込み（貼り付け）、取り込んだ写真上で各設備に付番します。

３．採択者向けＷＥＢが表示されますので、「2.交付決定に係る資料」から＜実績報告＞→「撤去中（又は設置中、設置後、銘板）写真の台紙」をクリックします。

４．Ｅｘｃｅｌ形式で、各写真の台紙が開きますので、ＰＣに保存してください。

１．交付決定時にＳＩＩから送信されたメール「【重要】中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金審査結果のご案内」を開きます。

２．メール本文内に記載されたＵＲＬ（http://から始まる文字列）をクリックします。

[台紙の作成]

５．手順４.で保存した台紙に、申請書番号、ページ数、及び写真の説明を入力します。



７．データの編集が完了したら、保存して、印刷します。

撤去中（又は設置中、設置後、銘板）写真の台紙

＜採択者向けＷＥＢ＞

申請書番号 KT-０９８７６５４３２１０９

事業所名称カナルバル

建物・フロア名１F調理場

１F調理場冷凍冷蔵庫ＮＥＷ－ＣＯＯＬＡ１ 1

更新範囲製品名型番付番の範囲台数

【台紙】

図面１

導入設備内訳２

・導入予定設備を更新範囲ごとに枠線などで明確にすること。

・複数階の場合は階層ごとに図面を用意すること。

・設備一台ずつに番号を付す等して、台数を明確にすること。

・補助対象・対象外設備について、凡例・範囲等を明確にすること。

導入予定設備の配置図

・「省エネルギー効果計算書（更新範囲別/導入予定設備）」の更新範囲と台数が一致するように作成すること。

・更新範囲は、ポータルに登録した情報と一致させること。

設置後写真



申請書番号 KT-０９８７６５４３２１０９












K T - ○○○○○

製品名

○○○ - ○○○

A1

A1


19

下図を参照し、撮影した写真と、撮影位置図面とで各点が一致しているか、確認してください。これら２種類の書類間に一致しない点があると不備になり、再作成が必要となります。

[撮影位置図面]

[設置後写真台紙]

申請書番号が一致しているか。

更新範囲、製品名、及び型番が一致しているか。

・撮影位置、及び撮影方向が示されているか。・写真の見え方と、撮影方向が一致しているか。

付番と台数が一致しているか。

①


写真と撮影位置図面は整合性が取れているか 11

Ａ１

設置後写真


更新範囲：


付番：

台数：

撮影位置：

申請書番号 KT-１２３４５６７８９０１２






１Ｆ店舗エコエアコンＷ室内機／ＳＮ５６ＮＫＳＮ１～ＳＮ２、Ｒ１～Ｒ２室内機２台、リモコン２台①





１Ｆ店舗

エコエアコンＷ室内機／ＳＮ５６ＮＫ

ＳＮ２

１

②

ＳＮ１

Ｒ１Ｒ２

交付決定番号

申請書番号

K T-○○○○○○○○

製品名

○○○-○○○○

SN2

ＳＮ２

申請書番号ＫＴ－○○○○○○○○

製品名○○○－○○○○

１F事務室エコエアコンP室内機 SN-60MK B1 1

１F事務室エコエアコンP室外機 SG-60DA B2 1

１F店舗エコエアコンW室外機 SG-224DA （連結してNEW-560NK） SG1、2 2

１F店舗エコエアコンW室外機 SG-335DA （連結してNEW-560NK） SG3、4 2

更新範囲製品名型番付番の範囲台数

１F店舗エコエアコンW室内機 SN-56NK SN1、2 2

申請書番号 KT-123456789012

事業所名称 ○○商店本店

建物・フロア名本店ビル

【台紙】

図面１









SG1

SG3

B2

SG2

SG4

１F 店舗

B1

１F 事務室

SN2SN1

20


[撮影位置図面]

[設置後写真台紙]


更新範囲、製品名、及び型番が一致しているか。


①

②

これで、各提出写真、及び撮影位置図面の確認は完了です。


※緩和措置適用時（設備導入時）


ＳＮ２ＳＮ１

1-5 請求書と振込証明書等

21

補助事業に要する経費の支払いが、金融機関を通じた振込にて行われているか確認してください。その他の方法、例えば現金の手渡し、割賦・手形、クレジットカード等による支払いは認められません。 ※別途、振込証明願など、金融機関の押印を取得した証憑書類を提出することができる場合のみ、インターネットバンキングの利用も可。

原則、複数事業所で事業を実施している場合は、事業所ごとに支払いを行う必要があります。支払金額に、実施した補助事業以外の経費が含まれていないか確認してください。補助対象経費と補助対象外経費を分けて支払う必要はありません。

請求書、及びそれに基づいて支払った金額、及び証憑書類として金融機関から取得した書類が下記の要件を満たしているか、確認してください。

支払いは金融機関を通じた振込で行っているか

複数事業所で事業を実施している場合、事業所ごとに支払いを行っているか


■「補助事業に要する経費」の支払いに関する確認項目

５

６

写し

請求書に、販売事業者の社名が確認できる印が鮮明に押されているか確認してください。

請求書に、販売事業者の社名が確認できる印が鮮明に押印されているか

請求書の請求合計金額が、契約書に記載の補助事業に要する経費の金額と一致しているか確認してください。

３

請求金額が、本事業に関する契約書の金額と一致しているか１

請求書、及び振込証明書等に補助事業者名、及び販売事業者名が正しく記載されているか確認してください。 ※共同申請の場合は、共同申請者名が正しく記載されているか確認してください。

請求書・振込証明書等に補助事業者名(※)、及び販売事業者名が正しく記載されているか２

一括振込しかできない場合、本事業の支払い金額を明記した内訳書を取得しているか７

上記の通り、原則、補助事業ごとに１件の支払いを行う必要があります。但し、補助事業以外の取引とまとめた請求書を受領し、一括振込しかできない場合は、当該事業の支払金額が明確に記載された請求書の内訳書（明細）を販売事業者から取得し、提出してください。

本事業に関する請求書であることが分かる件名が記載されているか確認してください。

本事業に関する請求書であることが分かる件名が記載されているか４

特に確認する項目は、下記１０点です。

・本事業における支払いでは、「補助対象経費」と「補助対象外経費」とを併せた合計金額（補助事業に要する経費）を全額振り込む必要があります。また、振り込む際は、振込手数料を差し引かず、必ず全額を振り込んでください。

・補助事業ポータルにおける入力箇所や、それぞれの用語の詳細については、Ｐ.３２「２-１実績報告データの登録」を参照してください。

22

補助事業に要する経費の支払いについて、振込の予約ではなく、支払いを「完了」しているか確認してください。

支払いは予約ではなく、「完了」しているか

支払完了後、支払い（振込）の実績が確認できる、金融機関から発行された証憑書類を入手しているか確認してください。 ※取得すべき証憑書類の詳細については、次ページで説明します。

支払完了後、証憑書類を取得しているか


９

これで、請求書と振込証明書等の確認は完了です。

悪い例良い例

補助事業に要する経費を全額支払っているか

[振込証明書等例] 補助事業に要する経費が「5,940,000円」、振込手数料が「324円」の場合

(補助事業に要する経費) （振込手数料） (支払金額合計)

5,940,000円＋ 324円＝ 5,940,324円 (補助事業に要する経費) （振込手数料） (支払金額合計)

5,940,000円－ 324円＝ 5,939,676円

(例)　　振込受付書(兼手数料受取書)農協信金十億百万千円

◇ ◇ ◇ ◇ 信連信組 □□銀行漁協店(所)

貯金種目口座番号

１：普通２：当座４：貯蓄９：その他 ○ ○ ○ ○ ○フリガナ ○○デンセツカブシキカイシャ

様手数料(税込)

フリガナ ○○コウギョウカブシキカイシャ円

様〒　○○○　－　○○○○ ☎　（ ○○○ ） ○○○ - ○○○○ ○振込先銀行へは、受取人(カナ文字)のほか預金種目・口座番号を通知します。

○振込依頼書に記載相違等の不備があった場合には、照会等のために振込が遅延することがあります。

○やむを得ない事由による通信機器、回線の障害等によって振込が遅延することがありますので了承ください。

取扱店株式会社××銀行　□□支店支店長　　○○　○○

324ご依頼人

お

な

ま

え○○工業株式会社

お

と

こ

ろ○○県　○○市　○○町　○町目○番○号

お

振

込

先

金額

お受取人

お

な

ま

え○○電設株式会社

￥５

２０１６年

９４００００

○月 ○日

印











324ご依頼人

お

な

ま


お

と

こ


お

振

込

先

金額

お受取人

お

な

ま


￥５

２０１６年

９３９６７６

○月 ○日

印

８

1-5 請求書と振込証明書等写し

※上記「良い例」の支払金額 5,940,000円が、本事業とその他事業をまとめて振り込んだものであった場合下記のような本事業とその他事業をまとめた請求書を受領し、一括振込しかできない場合も、振込手数料を支払金額と分けて支払い、補助事業に要する経費に含めないでください。

請求書

本事業 5,000,000円その他事業Ａ 900,000円その他事業Ｂ 40,000円請求金額合計 5,940,000円

(請求金額合計) （振込手数料） (支払金額合計)

5,940,000円＋ 324円＝ 5,940,324円

本項目の不備が大変多く見られます。下記説明、例をよく読み、支払うべき金額をよく確認してから振り込んでください。

10

振込指定日振込指定日

「補助事業に要する経費」とは、「補助対象経費」と「補助対象外経費」を併せた合計金額となります。書類の提出前に、振込手数料分を差し引いていない、補助事業に要する経費の全額を支払っているか、確認してください。支払った金額（振込金額）が、補助事業に要する経費から手数料を差し引いた額だった場合、支払うべき金額との差額を再度振り込んでいただきます。











324ご依頼人

お

な

ま


お

と

こ


お

振

込

先

金額

お受取人

お

な

ま


￥５

２０１６年

９４００００

○月 ○日

印

23

■支払実績の証憑書類取得時の留意点

Ａ．振込金受取書（兼）手数料受取書又は

Ｂ．預金口座振替による振込受付書又は

Ｃ．金融機関発行の振込証明書（金融機関の押印要）※SII指定フォーマットの「振込証明願」ではありません。

補助事業に要する経費の支払いの完了が確認できる、金融機関が発行する証憑書類を入手し、写しを提出してください。

・ＡＴＭを利用した支払いは可能ですが、ＡＴＭから発行される利用明細書だけでは証憑書類とは認められません。・指定の方法以外で支払いを完了した場合は、補助金をお支払いできない場合があります。

[注意事項]

上に示した証憑書類のいずれも入手できない場合は、下記２種類の書類を用意し、提出してください。

・振込明細書 + ＳＩＩ指定の振込証明願（金融機関の押印要）

振込指定日

※上記「振込証明書等」は一例です。各金融機関によってフォーマットは異なります。

[振込証明書等の例]

支払い（振込）の実績を証明するものとして認められる証憑書類は、下記の通りです。

フォーマットに記載の情報、及び押印の双方から、金融機関名が確認できるか。

請求書発行日よりも後の日付か。

契約書類から想定される支払・受取人になっているか。

証憑書類として認められるフォーマットを取得しているか。

・手数料が引かれた金額になっていないか。・「補助対象経費」、及び「補助対象外経費」両者の合計金額が振り込まれているか。

・他の事業分等、補助事業に関係ない金額が含まれていないか。


＜参考＞振込証明書等について

なお、補助対象経費と、補助対象外経費とを分けて振り込んだ場合は、両者の証憑書類の写しを提出してください。

24

インターネットバンキングで支払いを行った場合は、前ページの赤枠内「上に示した証憑書類のいずれも入手できない場合」にあたります。インターネットバンキングの取引内容の出力画面等を印刷したものに加えて、採択者向けＷＥＢから「振込証明願」をダウンロードし、金融機関の押印を取得して提出してください。

◇◇銀行インターネットバンキング

振込先：○○電設株式会社口座：1234567 普通振込金額：1,234,567円先方手数料： 0円振込手数料：○○円金融機関名:株式会社××銀行振込実行日：平成○○年○○月○○日

出金口座：0987654 振込依頼人名：●●●●株式会社振込指定日：平成○○年○○月○○日

支店名：□□支店口座種別：普通口座名義：●●●●株式会社

[インターネットバンキング出力画面印刷例]

＋

※インターネットバンキングの取引内容の出力画面だけでは証憑書類として認められません。注意してください。 ※振込証明願には、金融機関の押印が必須です。支払いを行う前に、必ず取引金融機関に押印の取得の可否を確認してください。

[振込証明願例]

[インターネットバンキングでの支払いについて]



※出力画面の書類だけでは証憑書類として認められません。

振込証明願の記入例、及び作成ポイントは、次ページを参照してください。

金融機関から、ＳＩＩ指定の振込証明願への記載、押印を受領できない場合は、必ずＳＩＩへ相談してください。

※振込証明願は、原本を提出してください。

振込証明願

平成○○年○○月○○日

金融機関名株式会社◇◇銀行

支店名 □□支店

　　　　　　　□□支店長　　　　殿

法人名　　 ●●●●株式会社

代表者等名　　○○　○○

下記の振込が実行されたことを証明願います。

振込内容

弊社払出し口座情報

法人名 ●●●●株式会社

代表者等名 ○○　○○

上記の振込を実行したことを証明いたします。



支店名　　 □□支店

　　　　　 □□支店長

金　融　機　関　名株式会社◇◇銀行

振　　　込　　　日平成○○年○○月○○日

振　　込　　金　　額 1,234,567　　　円

振込先口座情報

金融機関名株式会社××銀行

支店名 △△支店

口座種別普通口　座　番　号 1234567

口座名義 ○○電設株式会社

口　座　名　義 ●●●●株式会社

支　　店　　名 □□支店

口　座　種　別普通口　座　番　号 0987654

支店

長印

●

●

●締代

役表

印取 ●

振込証明願



支店名 □□支店

　　　　　　　□□支店長　　　　殿

法人名　　 ●●●●株式会社

代表者等名　　○○　○○

下記の振込が実行されたことを証明願います。

振込内容

弊社払出し口座情報

法人名 ●●●●株式会社

代表者等名 ○○　○○

上記の振込を実行したことを証明いたします。



支店名　　 □□支店

　　　　　 □□支店長

金　融　機　関　名株式会社◇◇銀行

振　　　込　　　日平成○○年○○月○○日

振　　込　　金　　額 1,234,567　　　円

振込先口座情報

金融機関名株式会社××銀行

支店名 △△支店

口座種別普通口　座　番　号 1234567

口座名義 ○○電設株式会社

口　座　名　義 ●●●●株式会社

支　　店　　名 □□支店

口　座　種　別普通口　座　番　号 0987654

支店

長印

●

●

●締代

役表

印取 ●

[振込証明願記入例]



補助事業者の社名が確認できる印が押印されているか。

金融機関名が確認できる印が押印されているか。

【重要】振込手数料等が差し引かれていないか、「補助対象経費」、及び「補助対象外経費」両者の合計金額が振り込まれているか。

口座から口座への金銭の授受が確認できるか。

金融機関が押印した日付が記入されているか。

振込証明願を作成した日付を記入しているか。

振込日や金額が、他の事業や取引分と混在していないこと

25

第2章補助事業ポータルの入力

実績データを補助事業ポータルに入力する手順について説明します

26

27


2-1 実績報告データの登録

■実績報告として登録するデータと出力する書類前章で説明した書類に加えて、補助事業ポータルで作成、出力する書類について、説明します。

（１）発注先・導入工事実施者の登録、実際に支払った経費の登録（見積・発注情報編集画面）（２）実際に事業が完了した日付の登録、口座情報変更の有無（申請書編集画面）

次ページより、各データの登録手順、及び書類の出力手順について、説明します。

補助事業ポータルでは、下記２種類の情報を登録し、５種類の書類を出力（印刷）します。

[入力するデータ]

[出力する書類]

書類名称原本または写し

実績報告書兼精算払い請求書（様式第７）原本

実績報告書兼精算払い請求書（別紙）収支明細表原本

発注区分表原本

導入設備一覧兼取得財産等明細表原本

設置完了証明書兼検収書原本

なお、本章では、高効率照明のモデルチェンジに伴う新型番の登録手順についても、説明します。詳細については、後述「２-２高効率照明の型番変更（モデルチェンジ）」を参照してください。

28


■補助事業ポータルにログイン～「実績報告」登録開始ボタンの押下

1．補助事業ポータルのIDとパスワードを入力し、「ログイン」をクリックします。

ログイン

詳細

2．[革命投資申請書検索]タブをクリックし、検索条件を指定して「検索実行」をクリックします。

３．表示された検索結果から、実績報告を行う事業所の「詳細」をクリックします。

「申請書詳細画面」が開きます。


29


４．「承認ステータス」が「交付決定」であることを確認し、「申請書詳細画面」の「実績報告」ボタンをクリックします。 ※「交付決定」以外のステータスが表示されている場合は、ＳＩＩへ連絡してください。

必ず、「承認ステータス」が「実績報告_仮登録」に変更されたことを確認してください。ステータスが「実績報告_仮登録」以外の場合、実績報告データを登録できません。

５．「承認ステータス」欄が「実績報告_仮登録」に変更されます。

＜申請書詳細画面＞

承認ステータスが変わったことを確認したら、発注・経費実績の登録へ進みます。


実績報告

承認ステータス：

交付決定


実績報告_仮登録

30


■発注・経費実績の登録

導入設備の発注先、導入工事の実施者、及び補助事業に要する経費として実際に支払った金額を登録します。

[入力するために用意する書類]

・契約書類（契約書、又は注文書、及び注文請書）・請求書・金融機関発行の振込証明書等

１．「申請書詳細画面」を下方へスクロールし、「発注情報一覧」で、データを登録する設備区分の行の「詳細」をクリックします。

２．「見積・発注情報詳細画面」で「編集」をクリックします。

編集


＜見積・発注情報詳細画面＞


発注情報一覧


実績報告_仮登録

下方へスクロール

詳細

31


３．事業の結果を登録し、「保存」をクリックします。

登録時は、必ず請求書、及び振込証明書等をよく確認し、数字に誤りがないよう注意してください。

＜見積・発注情報編集画面＞ ※高効率空調の例

7

保存

1-1

3-1

1-2

3-2

3-3


１

２

3

４

５

６

32


項目 No. 登録情報概要

実績報告情報

設置工事実施者

「設備の発注先」にチェック（ ☑ ）します。 ※設置工事の実施者が設備の発注先以外、又は自社の場合は、該当項目にチェックを入れます。

発注先事業者名

導入設備の発注先事業者の名称をプルダウンメニューから選択します。

補助対象

経費

設備費（税抜）補助対象となる設備の費用として支払った金額を登録します。 ※請求書、振込証明書等を参照し、正しい金額を登録してください。

補助対象外経費

設備費（税抜）

補助対象外の設備の費用として支払った金額を登録します。

工事費（税抜）

本事業の工事費として支払った金額を登録します。

その他の経費

（税抜）設備費、工事費のほかに本事業に関する経費として支払った金額を登録します。 ※特にない場合は「０」円としてください。

消費税

消費税全支払金額に対する消費税の金額を登録します。

補助事業に

要する経費

合計（税込）

「補助対象経費」+「補助対象外経費」+「消費税」の合計金額を登録します。 ※請求書、振込証明書等を参照し、正しい金額（実際に支払った金額とずれがない額）を登録してください。

法定耐用

年数

最長の法定耐用年数導入設備の中から、最も法定耐用年数が長い設備の年数を登録します。

金額（実績報告）型番ごとの合計金額（税抜）を登録します。 ※セット型番の場合は、セット型番の合計金額を登録してください。

４

５

６

「申請書詳細画面」に戻ります。これで、発注、経費実績の登録は完了です。

1-2

１

２

1-1

3-2

3-3

３ 3-1

7

２３４


33


■契約実績の登録

実際の事業完了日、リース契約期間等、事業の契約面での実績を登録します。また、口座情報変更の有無についても、ここで登録します。

[入力するために用意する書類]

・振込証明書等・（リース契約、ESCO契約がある場合）契約関連書類

１．「申請書詳細画面」にて、「編集」をクリックします。



編集

34


２．事業の結果を登録します。


管理

情報

実績報告申請日実績報告書を郵送する日付を登録します。 ※入力する日付の時系列は、Ｐ.１１を参照してください。

事業概要

(

実績報告時)

事業完了日(※) 本事業の「事業完了日」を登録します。

法定耐用年数「見積・発注情報編集画面」で登録した最長の法定耐用年数が表示されます。

契約期間(リース) リース契約がある場合に、契約期間を登録します。

再リース再リースの有無を「有り」、又は「無し」から選択します。

契約期間(ESCO) ESCO契約がある場合に、契約期間を登録します。

事業費

(

補助率

３分の１)

補助金計算「補助金計算」ボタンをクリックすると、補助金額（補助対象経費の１／３）の金額が「補助金算出額（円）」欄に表示されますので、金額を確認します。

＜申請書編集画面＞

3-1

１

２

３

2-1

2-2

2-3

2-4

2-5

※「事業完了日」とは、導入された設備を検収の上、事業にかかわる全ての支払いが完了する日を言います。但し、検収日が支払完了日より後になる場合は、検収日を事業完了日とします。

１

２

３

2-1 2-2

2-3

2-4

2-5

3-1

3-1


35


３．補助金振込口座の変更の有無を選択し、「確認」をクリックします。

「申請書詳細画面」に戻ります。これで、契約実績の登録は完了です。

４．確認メッセージが表示されたら「保存」をクリックします。

保存

「金融機関コード」～「口座名義人_カナ」欄には、既に登録されている口座情報が表示されます。

確認

「口座情報の変更」で「有り」を選択した場合

この画面上では、口座情報を変更することはできません。「実績報告書兼精算払い請求書（様式第７）」出力時に、「７.振込先」欄が空欄で出力されますので、必要項目をペン等で記入します。 ※ 振込口座情報を確認できる書類を基に記入してください。又、参照した書類の写しを併せて提出してください。 ※ 記入する必要項目は、後述「＜参考＞実績報告書兼精算払い請求書（様式第７）の押印、記入」を参照してください。 ※ 必ずボールペン等の筆記具で記入し、鉛筆など証書類で認められていないものは使用しないでください。

「有り」、又は「無し」を選択


36

2-2 高効率照明の型番変更（モデルチェンジ）

■高効率照明の型番変更（モデルチェンジ）について

[データ登録するために用意する書類]

・モデルチェンジ時に取得した見積書・モデルチェンジ時に取得した契約書類・請求書・後継機種であることを確認できるメーカー発行の資料・後継機種の情報が分かるメーカー発行の資料（カタログ、仕様書等） ※

次ページより、補助事業ポータルでの必要データ登録手順について、説明します。データ登録に必要な書類は、下記の通りです。予め手元に用意してから、作業を開始してください。

本事業では、交付決定を受けた高効率照明設備が、製品メーカー側の事由で後継機種へモデルチェンジした場合（型番が変更された場合）、計画変更届の提出を省略し、実績報告のみで変更を行うことができます。


なお、当該登録画面は、高効率照明以外の設備区分では使用できません。他の設備区分と高効率照明を同時に変更する必要がある場合は、本章と併せて、別冊「計画変更の手引き」－「３-１導入設備情報の変更」を参照し、高効率照明とその他の設備区分、それぞれの手続きに分けて対応してください。

[データ登録するために必要な情報]

モデルチェンジが発生した場合は、交付決定時に申請した型番の後継機種であることを必ずメーカーに確認してください。

また、モデルチェンジに伴い、導入設備の型番が変更されるため、再度、導入設備情報を登録する必要があります。メーカーに後継機種であることを確認した際に、併せて下記データを登録するために必要な設備の情報を取得してください。

・製品名 ※ ・型番 ※ ・演色性（Ra）・定格消費電力（W）・全光束（lm）

※補助対象機器として登録が必要な全ての子型番、付帯設備を含む。

※メーカーから事前にＳＩＩに提出されている場合は不要です。提出有無については、メーカーへ確認してください。

37

１.「申請書詳細画面」を下方へスクロールし、「導入設備一覧」でモデルチェンジが行われた型番の「詳細」をクリックします。

「編集」ボタンは、設備区分が「高効率照明」である場合にのみ、表示されます。その他の設備区分の型番を変更する場合は、別冊「計画変更の手引き」-「３-1 導入設備情報の変更」を参照してください。

２．「導入設備詳細画面」で「編集」をクリックします。

■補助事業ポータルのデータ登録手順

編集




詳細

下部へスクロール

導入設備一覧


38


設備情報

製品名（モデルチェンジ後）

モデルチェンジ後の製品名を登録します。 ※原則、製造メーカー情報は変更できません。

型番（モデルチェンジ後）

モデルチェンジ後の型番を登録します。

基準要件

性能値２（モデルチェンジ後）

モデルチェンジ後の演色性（Ra）を登録します。

1-1

1-2

＜導入設備編集画面＞ ※登録時は、必ず製品カタログ、見積書、請求書等を確認し、正しく登録してください。

１

２

１

２

1-1

3 3-1

（次ページへ続く）

4-1

３．モデルチェンジ後の設備情報を登録します。

1-2

2-1

3-2

4-2

４

2-1



39


その他仕様

定格消費電力(Ｗ) （モデルチェンジ後）

モデルチェンジ後の定格消費電力（Ｗ）を登録します。

全光束(lm) （モデルチェンジ後）

モデルチェンジ後の全光束（lm）を登録します。 ※「モデルチェンジ前」の値が「０」と表示されていますが、これは交付申請

時に全光束の値を入力する必要がなかった為です。「モデルチェンジ前」の値は「０」のまま、「モデルチェンジ後」の値のみ、登録してください。

対象機器内訳

製品名（モデルチェンジ後）

モデルチェンジ後の対象機器の製品名を、それぞれ登録します。

型番（モデルチェンジ後）

モデルチェンジ後の対象機器の型番を、それぞれ登録します。

４

（前ページより続く）

４．各項目の入力が完了したら、「保存」をクリックします。

「導入設備詳細画面」に戻ります。以上で、高効率照明のモデルチェンジによる型番変更は完了です。

3-2

4-1

３ 3-1

4-2

保存ボタンクリック後にエラーメッセージが表示された場合は、次ページ「保存時にエラーメッセージが表示された場合」を参照してください。

保存



40

「保存」をクリックした際に「性能値が基準を満たしていません。」エラーが表示される場合は、「その他仕様」の値（「定格消費電力(W)」、及び「全光束(lm)」）がカタログの記載通りに登録されているか、確認してください。

[保存時にエラーメッセージが表示された場合]

「性能値１」の値は、「その他仕様」で登録した「全光束(lm)」を「定格消費電力(W)」で除した値です。前ページの画面例では、この値が「基準値１」＝110 lm/W 以上の数値でないと、データの登録ができません。

性能値１ = 全光束(lm) ÷ 定格消費電力(W) ≧ 110(lm/W)

このエラーメッセージ内の「性能値」は前ページ画面（「導入設備詳細画面」）の「性能値１」の値を指し、「基準」は「基準値１」の値を指しています。つまりこのエラーメッセージは、「性能値１」の値が「基準値１」の値を下回っている、という意味になります。

上記エラーメッセージが表示された場合は、製品カタログをよく確認し、正しい値を登録してください。また、エラーメッセージが表示されたら上記数式を用いて、正しい値が登録されているか、確認してください。



41

2-3 実績報告書類の印刷

■登録内容の確認、提出書類の印刷

１．「申請書詳細画面」の「実績報告書類印刷」に表示されている、「【仮】」から始まる書類名のボタンをクリックします。 ※ここでは、「【仮】導入設備一覧兼取得財産等明細表」を例に説明します。

その他の書類も同様の手順で確認、印刷して提出してください。

全項目の登録が完了したら、提出書類として印刷する前に、補助事業ポータルから、背景に「【仮】」の入ったイメージを出力して、内容の最終確認を行います。内容が正しいことが確認できたら、登録内容を確定し、ＳＩＩへ提出するための書類を印刷します。

「【仮】導入設備一覧兼取得財産等明細表」

２．内容が正しいことを確認したら、提出用の書類の作成（次ページ手順３.）へ、内容が誤っていた場合は、補助事業ポータルの該当ページに戻ってデータを修正し、再度【仮】の書類で内容を確認します。

ここで出力する、背景に【仮】がある書類は確認用であり、このままでは提出できません。提出用の書類を作成するには、次ページを参照してください。


各項目を確認


「【仮】導入設備一覧兼取得財産等明細表」をクリック

をクリック

42


「入力完了」ボタンを押下後のメッセージ画面で「ＯＫ」を押下すると、編集（修正）ができなくなります。

押下する前に、誤入力等がないか、よく確認してください。

３．「口座ステータス」、及び「着工前写真ステータス」がそれぞれ、「口座確認完了」、及び「写真確認完了」と表示されていることを確認します。

※再度入力内容を確認したい場合は、この画面で「キャンセル」をクリックし、戻った画面で「編集」をクリックすると、編集画面に戻ります。

５．下記の確認メッセージが表示されたら「ＯＫ」をクリックします。

６．「承認ステータス」が「実績報告_審査待ち」になっていることを確認します。

出力イメージで登録内容が正しいことを確認したら、データを確定し、提出用の書類を印刷します。

続けて、提出用の書類を印刷します。

※「入力完了」ボタンのクリック後、やむを得ず入力データの修正等が必要になった場合は、ＳＩＩへ連絡してください。

４．「入力完了」をクリックします。


※上記以外のステータスが表示されている場合は、ＳＩＩへ連絡してください。

43


７．「導入設備一覧兼取得財産等明細表」ボタンをクリックします。

導入設備一覧兼取得財産等明細表がＰＤＦ形式で表示されます。

Sample

８．ＰＤＦソフトの印刷機能を使って、書類を印刷します。印刷した書類についても、内容が正しいかどうか、提出前に必ず確認してください。

この一連の操作を、提出する全ての書類について繰り返し実施します。

下記書類は、印刷後、提出時に押印、又は記入が必須です。詳細は次ページ以降を参照してください。

[提出時に押印、又は記入が必要な書類]

・実績報告書兼精算払い請求書（様式第７） ※項番1/3 ・同上 ※項番2/3 口座変更を行う場合のみ・設置完了証明書兼検収書

「導入設備一覧兼取得財産等明細表」ボタンをクリック

これで、提出用の導入設備一覧兼取得財産等明細表の作成は完了です。


※ボタン名に【仮】がないことを確認すること。

44

■実績報告書兼精算払い請求書（様式第７）の押印、記入

補助事業ポータルから出力した「実績報告書兼精算払い請求書（様式第７）」には、押印が必要です。また、口座情報の変更を行う場合は、記入が必要です。下記見本を参照して対応してください。

2017-●●-●●

KT-○○○○○○○○○○○

項番　1/3

平成●●年●●月●●日

東京都○○区○丁目○番○号

○○工業株式会社

代表取締役　　環境　太郎

平成２８年○月○日付けＳＩＩ-○○○○○○○○○○○号をもって交付決定のあった経済産業省からの中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る補助事業が完了しましたので、中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金交付規程第１４条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

一般社団法人　環境共創イニシアチブ代表理事　　赤池　学　殿

平成２７年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金実績報告書兼精算払い請求書

○○締代

役表

印取

2017-●●-●●

KT-○○○○○○○○○○○

項番　2/3

１．実施した補助事業の内容

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

２．補助金の交付決定額及び交付決定年月日

金　668,000円平成○○年○○月○○日

３．補助金受領額及び受領年月日

（1）受領額金 0円

（2）内訳なし

４．事業完了日


５．補助事業の収支決算

別紙収支明細表のとおり。

６．精算払請求金額

金　668,000円

７．振込先

○○銀行（銀行コード○○○○）○○支店（支店コード○○○）○○預金口座番号 ○○○○○○○口座名義 ○○○○○○○口座名義のフリガナ ○○○○○○○

※一般社団法人　環境共創イニシアチブの中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金は、経済産業省が定めた中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金交

付要綱第３条に基づく国庫補助金を原資として補助事業者に交付するものです。

＜項番1/3＞ ※押印必須

交付申請時に提出した、「交付申請書（様式第１）」と同じ印を押印すること。

＜項番２/3＞ ※口座変更を行う場合のみ

「７.振込先」補助事業ポータル上の「口座情報の変更」で「有り」を選択した場合のみ、空欄で出力されます。変更後の口座情報をペン等で記入してください。

※「口座情報の変更」で「無し」を選択した場合は、既に登録している口座情報が出力されます。

＜参考＞実績報告書兼精算払い請求書（様式第７）の押印、記入


■設置区分

■設置事業者情報

■補助事業者（設備使用者）

■設置完了日

2017-●●-●●

KT-12345678910[01]

項番　1-1/2

設置完了証明書兼検収書


所在地○○県　○○市　○○町　○丁目　○番　○号

〒　○○○　－　○○○○

担当者氏名電話番号○○　○○○

事業者名

支店・部署名

事業者印(社名が確認できるもの)

下記の通り、導入設備の設置工事が完了し、動作確認を終了したことを証明いたします。

フリガナ　　カブシキガイシャショウメイコウジ

株式会社照明工事

　設備の発注先

○○○－○○○－○○○○

事業者印(社名が確認できるもの)〒　○○○　－　○○○○

○○　○○担当者氏名

補助事業者名

○○支店

平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

東京都中央区○○二丁目3番5号事業所住所

（設置住所）

補助事業者名部署名 ○○工業株式会社　○○部

事業所名

フリガナ　　○○コウジョウ

○○工場

事業所住所（設置住所）

フリガナ　トウキョウトチュウオウク○○

〒　○○○　－　○○○○

東京都中央区○○二丁目3番5号

設置完了日　平成　○○　年　○○　月　○○　日

株式会社照明工事御中

上記について、導入設備の検収が終了したことを証明いたします。

フリガナ　　○○コウギョウカブシキガイシャ


印

印

45

■設置完了証明書兼検収書とは導入設備の設置完了、及び検収完了（正常動作確認）を証明するために作成する書類です。補助事業ポータルより出力し、実際に設置、検収作業を実施した事業者に、記入、押印を依頼します。

設置完了証明書兼検収書は、１枚目に設置事業者情報記載欄、及び検収者の記名・捺印欄、２枚目以降に設備区分・導入設備情報を載せた、ＳＩＩ指定の様式です。

[設置完了証明書兼検収書](１枚目)

▽１枚目の作成について

設置完了証明書兼検収書の１枚目は、５つの入力領域で構成されています。各項目の記入方法は下記の通りです。

[設置完了証明書兼検収書](１枚目)

(２枚目以降)

③設置事業者情報 (支店・部署名～電話番号)

④補助事業者(設備使用者)

⑤設置完了日

⑥検収欄

⇒ 設置事業者に、記入・押印を依頼する。

⇒ 設置事業者に、記入を依頼する。

⇒ 補助事業ポータルに登録した内容が出力される。

⇒ 補助事業ポータルに登録された主申請者、又は共同申請者が記入・押印する。 ※全ての導入設備の検収が完了した日（検収日）を記入してください。

補助事業ポータルの内容を出力

設置事業者に記入、押印を依頼

設置事業者が記入

補助事業者が記入、押印

①

②

③

④

⑤

⑥

①設置区分 ②設置事業者情報(事業者名)

⇒ 詳細は次ページを参照してください。

出力の手順は、前述「２-３実績報告書類の印刷」－「■登録内容の確認、提出書類の印刷」を参照してください。

２枚目以降の明細は補助事業ポータルの入力情報から自動的に印字されますが、１枚目の設置事業者情報、及び押印部分について、設置事業者へ作成を依頼する必要があります。

但し、登録内容の確認のために背景に「【仮】」の入ったイメージが出力されるのは２枚目以降のみです。設置、検収作業が完了したら、「入力完了」を押す前に（データを確定する前に）１枚目を出力し、設置事業者に情報の記載、及び押印を依頼することができます。

＜参考＞設置完了証明書兼検収書の作成


9

8

7

6

5

4

3 LED照明器具 LED照明器具 50

2-(2) 光源LED直管型ランプB AAABB-C

Down-○○-L GHIG-200

2-(1) 灯具

2 LED照明器具 - 50LED温白色ランプ DEF2-50

LED温白色ランプ DEF2-50

FLR40

1-(4) 取付具

1-(3) ルーバーLouverX LX-01

吊り具L Sling-L101

1-(1) 光源LED直管型ランプ

1-(1) 灯具

1 LED照明器具 - 100LED ○○ Light NEW-1500VH

LED ○○ Light NEW-1500VH

設備区分高効率照明

No. 種別対象機器製品名型番台数

2017-●●-●●

KT-12345678910[01]

項番　1-2/2

設置完了証明書兼検収書（明細）

■設置区分

■設置事業者情報

■補助事業者（設備使用者）

■設置完了日

2017-●●-●●

KT-12345678910[01]

項番　1-1/2

設置完了証明書兼検収書


所在地○○県　○○市　○○町　○丁目　○番　○号

〒　○○○　－　○○○○

担当者氏名電話番号○○　○○○

事業者名

支店・部署名

事業者印(社名が確認できるもの)

下記の通り、導入設備の設置工事が完了し、動作確認を終了したことを証明いたします。

フリガナ　　カブシキガイシャショウメイコウジ

株式会社照明工事

　設備の発注先

○○○－○○○－○○○○

事業者印(社名が確認できるもの)〒　○○○　－　○○○○

○○　○○担当者氏名

補助事業者名

○○支店

平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

東京都中央区○○二丁目3番5号事業所住所

（設置住所）

補助事業者名

部署名 ○○工業株式会社　○○部

事業所名

フリガナ　　○○コウジョウ

○○工場

事業所住所

（設置住所）

フリガナ　トウキョウトチュウオウク○○

〒　○○○　－　○○○○

東京都中央区○○二丁目3番5号

設置完了日　平成　○○　年　○○　月　○○　日

株式会社照明工事御中

上記について、導入設備の検収が終了したことを証明いたします。

フリガナ　　○○コウギョウカブシキガイシャ


印

印

46

■「設置区分」、及び「設置事業者情報(事業者名)」の記載について「設置区分」、及び「設置事業者情報(事業者名)」は、補助事業ポータルの「発注情報一覧画面」－「見積・発注情報編集画面」の「導入工事(動作確認)の実施者」で選択した情報により、その後の作成方法が異なります。

（１）「設備の発注先」を選択した場合

以下、「導入工事(動作確認)の実施者」画面の選択肢ごとに、「設置事業者情報(事業者名)」の記載方法を説明します。

①設置区分（導入工事(動作確認)の実施者）

⇒ 「設備の発注先」と印字されます。

②設置事業者情報（事業者名）

⇒ 「見積・発注情報編集画面」の「発注先事業者名」で選択した事業者が印字されます。フリガナを記入してください。 ⇒ 「支店・部署名」以降の項目について、設置事業者（上記例では「●●販売店」）に記入、押印を依頼します。

なお、押印は支店、営業所、部署のものではなく、必ず設備の発注先の社名が分かる印を受領してください。

<見積・発注編集画面>

（２）「設備の発注先以外」を選択した場合


⇒ 「設備の発注先以外」と印字されます。

②設置事業者情報（事業者名）

⇒ 「事業者名」は、空欄で出力されます。 ⇒ 「事業者名」を含む全ての項目について、設置事業者に記入、押印を依頼します。

※事業者名の「フリガナ」も、記載してください。なお、押印は支店、営業所、部署のものではなく、必ず設置事業者の社名が分かる印を受領してください。


（３）「自社」を選択した場合


⇒ 「自社」と印字されます。

②設置事業者情報（事業者名） ⇒ 補助事業ポータルに登録してある、補助事業者名（上記例では「株式会社■■）が出力されます。 ⇒ 「支店・部署名」以降の項目について、補助事業者自身にて記入、押印します。なお、押印は支店、営業所、部署のものではなく、必ず補助事業者の社名が分かる印を押印してください。


①

②

社名が分かる印を受領すること

（設置事業者）

①

②

社名が分かる印を押印すること

（補助事業者）

①

②

社名が分かる印を受領すること（発注先）

＜参考＞設置完了証明書兼検収書の作成


手書きで記入

手書きで記入

手書きで記入

手書きで記入

以上で、設置完了証明書兼検収書の作成は完了です。

47

第3章実績報告書類のファイリングと提出

実績報告書類のファイリングと提出方法について説明します

48

49

7-3 交付申請書類サンプル 3-1 実績報告書類の用意～ファイリング～提出


■書類提出までの手順

実績報告書の提出は、以下の手順で行います。

２．同表を参考に提出書類を順に並べ、書類が全て揃っているか確認します。

１．Ｐ.７「■実績報告書類一覧表」を参考に、提出書類を手元に用意します。

用意した書類全ての写し（コピー）をとり、控えのファイルを作成します。コピーした書類は、Ｐ.７「■実績報告書類一覧表」の順にそろえて穴（２穴）を開け、提出書類と同様にファイリングします（ファイリング方法については後述）。・書類の左側には十分に余白を取り、記載部分に穴がかからないように注意すること。・全ての書類は直接ファイリングし、クリアフォルダには入れないこと。また袋とじも不可。・作成した控えのファイルは大切に保管し、ＳＩＩからの問い合わせ等に対応できるようにすること。

複数事業所の交付決定を受けた場合でも、事業所単位で別々のファイルを作成してください。複数事業所分をまとめてひとつの実績報告書として提出することはできません。

①提出書類の用意

③提出書類のコピー（控えの作成）

実績報告書類が全て揃ったら、提出書類に抜けや誤りがないか、「提出書類チェックシート」を使って最終確認します。また、「日付チェックシート」を使って日付の時系列も確認してください。チェックシートは採択者向けＷＥＢから出力し、チェック作業後、実績報告書類としてともに綴じ込み、提出します。

②書類の最終確認

＜提出書類チェックシート＞

※ファイリング時のチェック事項については、後述の手順④が完了した時に確認してください。

※ＥＭＳ導入の場合は「ＥＭＳ導入補助」、設備導入+ＥＭＳ導入の場合は「複合申請」のシートを使用してください。

ＳＩＩへの提出書類には、原本を提出する場合と写しを提出する場合があります。写しを提出する場合は、提出分と控え分のコピーをそれぞれ取り、原本は補助事業者で保管することになりますので注意してください。なお、原本と写しのいずれを提出するかについては、上記Ｐ.７の表を参照してください。

補助事業者名、及び販売事業者名が正しく記載されているか

社名が確認できる印が鮮明に押印されているか

10 請求書自由別途入手写し

7,9 自由別途入手原本または

写し

8 撮影位置図面

１つの設備につき、１枚以上撮影しているか

カラーで印刷されているか

（設置中写真のみ）設置完了後には目視できなくなる導入設備の構成部、及び銘板を撮影しているか

銘板に記載された型番は、事前に申請している型番と完全一致しているか各写真

（撤去中、設置中、設置後）

請求金額は、本事業に関する契約書の金額と一致しているか

対象機器は内訳（子型番、及び付帯設備）も含めて全ての導入設備を撮影しているか

写真上で、設備に付番しているか

設備１台ずつに番号を付す等して、台数を明確にしているか

チェック欄

出力内容に相違がないか

代表者印を押印しているか（共同申請の場合、共同申請者印も確認）

書式入手方法確認内容

（口座変更を行う場合のみ）変更後の口座情報が確認できる書類の写しを添付しているか

原本または写し


設備の発注先（購入先）は、３者見積の中から選択しているか

社名が確認できる印が鮮明に押されているか

設置完了日、及び検収完了日は正しい日付を記載しているか

補助対象経費と補助対象外経費を明確に区別しているか

契約内容が分かるように件名や型番等が明記されているか

自由別途入手写し

原本

撮影方向が正しく記入されているか

自由 Excel提供原本または

写し

6 設置完了証明書兼検収書

契約日は、見積有効期限内か

4

設置事業者と補助事業者の押印がされているか

撮影位置図面と整合性が取れているか

社名が確認できる印が鮮明に押印されているか


（変更があった場合）型番、数量、金額等は最新の内容か

指定

交付決定日後に契約を締結しているか


全てのページの写しが揃っているか

契約金額は、本事業に関する見積書の金額と一致しているか

導入工事（動作確認）の実施者は正しく選択しているか

本事業に関する請求書であることがわかる件名が記載されているか

指定ポータル出力

ポータル出力原本

指定ポータル出力

補助事業者の基本情報

申請書番号 KT-

事業者名 0

事業所名 0

2

実施体制　　□単独　　　□共同　　（　　□リース　　□ＥＳＣＯ　　）

1

原本

NO 書類名称

発注区分表

導入設備一覧兼取得財産等明細表

実績報告書兼精算払い請求書（別紙）収支明細表

実績報告書兼精算払い請求書（様式第７）

※該当しない項目の場合は、チェック欄に「-」を入れてください


（口座変更を行う場合のみ）変更後の口座情報をペン等で記入しているか

見積書

5契約書類

（又は注文書、及び注文請書）自由別途入手写し

3

指定ポータル出力原本

指定ポータル出力原本

平成２７年度補正予算提出書類チェックシート

中小企業等の省エネ・生産性

革命投資促進事業費補助金

① 設備導入補助実績報告書類

1/2

＜日付チェックシート＞設備導入補助用設備導入、ＥＭＳ導入共通

各書類からそれぞれ日付を転記し、時系列の整合性を確認してください。

　平成　　　　年

　　月　　　　日

　　月　　　　日

12実績報告申請日

　平成　　　　年

平成　　　　　　　　年　　　　　　　月　　　　　　日

11 事業完了日

　　月　　　　日

リー

ス契約の

場合のみ

10 リース開始日

　

　平成　　　　年

　　月　　　　日

9振込証明書等

振込日

　平成　　　　年

平成　　　　　　　　年　　　　　　　月　　　　　　日

8請求書発行日

7設置完了証明書

検収日

　平成　　　　年

　　月　　　　日

　　月　　　　日

6設置完了証明書

設置完了日　

　平成　　　　年

　　月　　　　日

注文請書

注文請日　

　平成　　　　年

　　月　　　　日

②

注文書

注文日　

　

　平成　　　　年

　　月　　　　日

5

（①②いずれか

）

①契約書

のみ

契約締結日

　

　平成　　　　年

　　月　　　　日

注文請書

リース注文請日

　平成　　　　年

　　月　　　　日

②

注文書

リース注文日

　平成　　　　年

　月　　　　日

リー

ス契約の場合のみ

4

（①②いずれか

）

①契約書

のみ

リース契約日

3 交付決定日

　平成　　　　年

2見積書作成日

平成　　　　　　　　年　　　　　　　月　　　　　　日

日付項目各書類から対象の日付を転記する

1公募要領公開日

平成28年2月29日

申請書番号事業者名事業所名

いずれか

遅い日

３０日以内、もしくは

平成２９年１月３１日（いずれか早い日）

実績報告書類日付チェックシート

平成２７年度補正予算中小企業等の

省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金

実績報告書

ＫＴ-○○○○○○○

●●株式会社

ＫＴ

○○○○○○○

●●株式会社

①

②

②

③

本店

本店

④

④

ＳＩＩにて管理用シールを貼付するため、５cm程度の空枠を確保してください。

＜ファイルの作成イメージ＞

③

50

表紙/背表紙に記載する情報

① 事業名称（表紙のみ） ② 申請書番号（ＫＴ-○○○） ③ 補助事業者名 ④ 事業所名


１．Ａ４版の２穴タイプ、背表紙のあるファイルを用意し、下記＜ファイルの作成イメージ＞を参考に、ファイル表紙、背表紙に必要事項を記載します。

２．インデックスを作成し、書類の種類が変わる際、Ｐ.７「■実績報告書類一覧表」の各書類Ｎｏ.の前にインデックスを貼り付けた中仕切りを挟み、その後に続く書類の種類を示します。なお、実績報告チェックシートのＥｘｃｅｌファイルに、インデックス見本を用意しています。採択者向けＷＥＢにてダウンロードし、活用してください。

＜インデックスの作成イメージ＞

※書類自体に直接インデックスを貼らないでください。 ※それぞれの提出書類は、各中仕切りの後ろにファイリング

してください。 ※「提出書類チェックシート」は「１実績報告書兼精算

払い請求書」の中仕切りの前にファイリングしてください。

④提出書類のファイリング

3-1 実績報告書類の用意～ファイリング～提出

‐

※採択者向けＷＥＢのＵＲＬは、交付決定時にＳＩＩより送信した下記メールに記載されております。件名：「【重要】中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金審査結果のご案内」

⑤実績報告書の提出

２．配送事故に備え、配送状況が確認できる手段で郵送してください。

１．完成した実績報告書のファイルをもう一度見直し、書類の抜け漏れ、書類内の記入漏れ等がないか、よく確認してください。

〒１１５－８６９１赤羽郵便局私書箱４５号一般社団法人環境共創イニシアチブ審査第一グループ「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」

実績報告書在中

※封筒に「「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」実績報告書在中」と赤字で明記してください。

以上で、実績報告書の作成・提出手順の説明は終了です。

51

＜提出期限＞

＜書類郵送先＞


3-1 実績報告書類の用意～ファイリング～提出

※ 「事業完了日」とは、導入された設備を検収の上、事業にかかわる全ての支払いが完了する日を言います。

完成した実績報告書は必ず郵送し、ＳＩＩへの直接持ち込みはしないでください。

不備があった場合は、ＳＩＩより連絡いたします。ＳＩＩより連絡があった場合は、速やかに対応いただくようお願いします。

事業完了日（※）から３０日以内平成２９年１月３１日（火）１７時必着


１～３次公募にて交付決定を受けた場合

事業完了日（※）から３０日以内平成２９年２月１７日（金）１７時必着

４～５次公募にて交付決定を受けた場合


３．用意したファイルに、順番を保ったまま綴じ込みます。

・ファイリングする際、書類をホッチキスやクリップで留めないこと。・Ａ３用紙が含まれる場合は、右半面を折り畳んで綴じ込むこと。

第4章ＥＭＳ導入時の写真撮影

ＥＭＳ導入時の写真撮影の確認項目と、撮影方法を説明します

※本章は、「第１章必要書類の用意」-「1-4 各提出写真と撮影位置図面」の中で、設備導入時と異なる主な点について説明しています。

52

4-1 各提出写真とＥＭＳ配置図面


それぞれの写真撮影のポイントに留意して撮影しているか２

■各提出写真とＥＭＳ配置図面の確認項目ＥＭＳ導入時に撮影した写真と配置図面が、下記の要件を満たしているか確認してください。特に確認する項目は、下記３点です。 ※基本的な確認項目は、設備導入時と同様です。「1-4 各提出写真と撮影位置図面」を併せて参照してください。

いずれの撮影時期かに係わらず、写真を撮影する際は、その写真によって何を表すのか（写真撮影の目的）に留意して撮影している必要があります。また、写真はカラーで撮影しているか確認してください（モノクロ撮影不可）。

[撮影する写真の種類と撮影目的]

＜撮影対象＞

既存の主装置

＜撮影のポイント＞

既存の主装置が撤去されていることを証明する。

①撤去中写真主装置を増設・更新する場合のみ、撮影が必要です。

＜撮影対象＞

導入する構成機器（主装置、計測・制御装置の写真、銘板写真※）

※主装置を増設・更新する場合は、導入する主装置の銘板も撮影してください。


設置後に目視確認できなくなる主装置、計測・制御装置ついて、設置したことを証明する。

②設置中写真

③設置後写真

＜撮影対象＞

構成機器（主装置、計測・制御装置、モニターの写真）

※設置完了後に目視確認ができない構成機器は、設置場所の写真を撮影してください。


交付申請（計画変更があった場合は、変更後）で示した構成機器の設置完了、及びその型番等が

申請と相違ないことを証明する。

53

写真を撮影するにあたり、写真の撮影位置や方向を示す「ＥＭＳ配置図面」を作成し、設置場所を明確にしているか確認してください。

写真撮影する前に、ＥＭＳ配置図面を作成したか１

※ＥＭＳ配置図面についての詳細、及び作成方法については、別冊「中間報告の手引き」Ｐ.１７以降を参照してください。

4-1 各提出写真とＥＭＳ配置図面


下図を参照し、撮影した設置中写真、及び設置後写真と、ＥＭＳ配置図面とで各点が一致しているか、確認してください。これら２種類の書類、及び計測・制御対象一覧（ポイントリスト）との間に一致しない点があると不備になり、再作成が必要となります。

写真と配置図面は整合性が取れているか３

54


付番：

台数：

撮影位置：


付番：

台数：

撮影位置：

設置後写真

Ｂ3

1台

③

電力量センサ／ZZZ-001

申請書番号 KT-○○○○○○○○○○


交付決定番号

Ｂ3電力量センサ YYY-002 Ｂ1、Ｂ2 2 計測No.2、No.3

電力量センサ ZZZ-001 Ｂ3 1 計測No.4

製品名型番付番の範囲台数計測・制御対象一覧

（ポイントリスト）上のNo.

電力量センサ XXX-001 A1 1 計測No.1

申請書番号 KT-○○○○○○○○○○

事業所名称埼玉工場

建物・フロア名事務室１F

【台紙】

図面１









１F Aホール１F Bホール

B3

B1

B2

A1


製品名、型番が一致しているか。



①

②

③

※緩和措置適用時（ＥＭＳ導入時）

■撮影対象


＜参考＞ＥＭＳの写真撮影について

55

ＥＭＳ導入においては、導入形態（新設、増設、更新のいずれか）によって撮影対象が異なります。下表を確認し、申請している導入形態に合った対象物を撮影してください。

撮影写真導入形態

撮影対象

主装置計測・制御装置モニター

機器銘板機器機器

撤去中

新設 -

- - - 増設 △ （※）更新

設置中全て ○ ○ 〇 -

設置後全て ○ - 〇〇

※「撤去中写真」は、主装置を増設・更新する場合のみ、撮影が必要です。

■ＥＭＳ写真の撮影方法、撮影例

ＥＭＳの写真撮影について、下記の順で詳細を示します。

■撮影対象 ■各構成機器撮影時の留意点 ■ＥＭＳ撮影時の緩和措置 ■撤去中写真の撮影 ■設置中写真の撮影 ■設置後写真の撮影

型番等が分かるように

構成機器を拡大して撮影する。

申請書番号 KT-○○○○○○○○

型番

○○○-○○○○

■各構成機器撮影時の留意点

主装置の増設・更新を含む場合のみ、以下の２点の撮影が必要です。

主装置

（１）計測・制御装置が多数ある場合は、緩和措置を適用できます。次ページを参照してください。（２）緩和措置を適用せずに撮影する場合は、①全体像と②拡大写真の２種類の写真を撮影する必要があります。

計測・制御装置

①全体像：構成機器の設置場所が判別できるよう、機器の「周辺風景」も含めて撮影する。

設置場所の目印となる周囲の固定物（＝柱、梁、窓等、構成機器の設置工事前後で位置が変化しないもの）を写真に写し込む。

②拡大写真：型番等が判別できるように、構成機器を拡大して撮影する。

Ｐ.５８以降の撮影例では、①全体像をイメージとして使用しています。②拡大写真の撮影イメージは、下記の通りです。

次ページにて、ＥＭＳ撮影時の緩和措置について説明します。

[拡大写真の例]

①既存の主装置の撤去中写真（→Ｐ.５８参照） ②導入する主装置の銘板写真（→Ｐ.５９参照）


56

（１）モニター写真は下記の２種類の画面を撮影してください。

モニター

①システム稼働日の確認、及び事業所のエネルギー使用量を計測していることが判断できる画面 ②エネルギー削減目標が設定された状態の目標設定画面

（２）モニターは文字等の画面に表示されている内容が読み取れるように撮影してください。

主装置、計測・制御装置、モニターの３種類の構成機器を撮影する際、留意する点がそれぞれ異なります。


全提出写真に共通する留意点として、写真は原則、「設備１台ごとに１枚以上撮影する」こととされています。但し、計測・制御装置を複数導入する場合は、複数台の装置をまとめて撮影することを認める「緩和措置」を適用することができます。

緩和措置を適用した場合に、提出が必要な写真は下記２種類です。

■ＥＭＳ撮影時の緩和措置

撮影対象とする複数台の装置をまとめて撮影した写真

①全体写真

②抜粋写真

①でまとめて撮影した複数台のうち、型番ごとに１台、装置を拡大して撮影した写真

撮影範囲内すべての設備に付番する。（配置図にも同様に付番し、両者が一致しているか必ず確認すること)

Ａ１

Ａ3 Ａ4

Ａ8

Ａ5

Ａ7

Ａ2

Ａ6

Ａ5


型番

○○○-○○○○

１型番ごとに１枚、抜粋写真を撮影する。

申請書番号(KT-○○○)をＡ３用紙等に印刷し、設置予定場所と共に撮影する。

申請書番号(KT-○○○)をＡ３用紙等に印刷し、設置予定場所と共に撮影する。

※交付申請時に作成したポイントリストに記載している装置の型番と一致しているか確認してください。


57


※交付申請時に作成したポイントリストに記載している装置の型番と一致しているか確認してください。


型番

○○○-○○○○

■撤去中写真の撮影

既存の主装置を撤去した後は撮影できなくなります。必要な写真の撮影漏れがないよう注意してください。

撤去中写真の撮影例

主装置の増設・更新を行う場合、既存の主装置が撤去されている様子を撮影する必要があります。主装置のカバーを外して、壁面から撤去する等、既存の主装置が稼働していないことが確認できる写真を撮影してください。

主装置

新設

撮影不要

増設

更新

申請書番号(KT-○○○)をＡ３用紙等に印刷

し、既存設備の設置場所と共に撮影する。


型番

○○○-○○○○

設置場所の目印となる

固定物を写す。

既存の主装置が撤去され、設置して

いた場所には何もないことを撮影する。

撤去した既存の主装置を床に置く等して、稼働し

ていないことが確認できるように撮影する。


58


■設置中写真の撮影

導入する構成機器の設置が完了した後は撮影できなくなります。必要な写真の撮影漏れがないよう注意してください。

設置中写真の撮影例

構成機器の設置に伴い、補助事業者は、カバーで主装置が隠れてしまうなど、設置後に目視確認できなくなる構成機器を設置している様子を撮影する必要があります。主装置、計測・制御機器が確認できるよう、それぞれを確実に撮影してください。

主装置計測・制御装置

機器銘板

新設

増設

更新


型番

○○○-○○○○

申請書番号(KT-○○○)をＡ３用紙等に印刷

し、導入設備の設置場所と共に撮影する。

文字が読み取れるよう、

明瞭に撮影する。

製造番号が記載されているか確認する。

※同一型番を複数台更新する場合は、

それぞれ異なる製造番号が記載され

ていること(緩和措置を除く。）

型番が見積書、及び製品カタログに記載

された型番と、完全一致しているか確認する。




型番

○○○-○○○○


型番

○○○-○○○○


型番

○○○-○○○○


59


■設置後写真の撮影

設置が完了した後の、設備の写真を撮影します。設置完了後に構成機器の目視確認ができない場合は、設置場所の写真を撮影してください。

主装置計測・制御装置モニター

新設

増設

更新

申請書番号(KT-○○○)をＡ３用紙等に

印刷し、設置場所と共に撮影する。




型番

○○○-○○○○


型番

○○○-○○○○


型番

○○○-○○○○


型番

○○○-○○○○

①システム稼働日の確認、及び事業所のエネルギー使用量を計測していることが判断できる画面

②エネルギー削減目標が設定された状態の目標設定画面

設置後写真の撮影例


60


これで、ＥＭＳ導入における写真撮影は完了です。

一般社団法人環境共創イニシアチブ（略称SII）

TEL:0570-783-755（ナビダイヤル） IP電話からのご連絡 TEL:042-303-1533

＜受付時間：9:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）＞通話料がかかりますのでご注意ください。

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